2010年04月27日

国民生活センター 新理事長、存在意義を強調(毎日新聞)

 国民生活センターの理事長に20日就任した野々山宏氏(54)は同日、記者会見し、消費者相談や全国から集まる情報分析などの機能を強化する考えを示した。同センターは23日から始まる政府の「事業仕分け第2弾」の対象。商品テスト業務が経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」と類似していると指摘されているが「消費者相談をベースにしており視点が違う」と、センターの存在意義を強調した。

新幹線 八戸−新青森駅間で試験電車停止 電気系統故障か(毎日新聞)
放鳥トキ、新たに産卵か 別のペアは今週末にもひな誕生(産経新聞)
<舛添新党>23日の旗揚げ 改革クラブの党名を変更(毎日新聞)
桜を見る会 足元に残雪…鳩山首相主催、新宿御苑(毎日新聞)
「こち亀」両さん像壊される 器物損壊容疑で捜査 警視庁(産経新聞)
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2010年04月24日

<AED>救急車で作動せず 男性死亡 大阪(毎日新聞)

 大阪市消防局は20日、救急車のAED(自動体外式除細動器)が故障のために作動しないトラブルがあったと発表した。今月7日夜、心肺停止状態だった同市の男性(60)に対して使用したが、蘇生措置ができず、男性は搬送先の病院で死亡した。AED内部にあるトランジスタが何らかの原因で脱落し、胸部に取り付けるパッド部分に電流が流れなかったらしい。市は故障と死亡の因果関係は不明としている。

 故障したのは医療機器販売会社「日本光電工業」(東京都新宿区)の製品「TEC−2313」。医療従事者や救急救命士が扱う「半自動式」のAEDで、公共施設などに設置されている機種とは異なる。国内では地方自治体を中心に同じシリーズのものも含め884台を販売。同社は「同様の故障事例は把握していない」としており、製品の回収などは行わない。大阪市では他に22台の同機種を救急車に搭載しているが、異常はなかった。

 市消防局によると、故障したAEDは06年3月に購入。通常の耐用年数は6〜7年で、今年2月に使用した際は正常に作動していた。トランジスタが脱落した原因については、同社が引き続き調査している。【小林慎、平川哲也】

【関連ニュース】
いざという時のために /岐阜
消防総監感謝状:八王子駅男性救護「講習経験役立った」 毎日新聞記者ら3人 /東京
県水難救済会:AEDや救命胴衣、救難所10カ所へ贈る /佐賀
赤バイ隊:GO 八幡浜地区消防、来月1日から運用 10人、2台を配備 /愛媛
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激甚災害に指定=チリ大地震の津波被害で−政府(時事通信)
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2010年04月22日

「カジノ議連」発足 東京?沖縄?北海道? 当面の2カ所、焦点(産経新聞)

 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(古賀一成会長)は14日、設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から74人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案の原案をもとに法制化を検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。当面の設立先は2カ所とし、候補地には東京都、沖縄県、北海道が浮上している。(高橋昌之)

 ◆厳格な運用

 カジノは120カ国以上で合法化され、各国の観光客誘致が激化している。こうした国際情勢を踏まえ、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠との判断から、同議連が発足した。

 民主党の原案は、カジノについて「国民の不安を払拭(ふっしょく)する仕組みを前提とし、健全なエンターテインメント娯楽とする」とし、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。

 カジノエンターテインメントの施行主体は地方公共団体とし、国の主務大臣(国土交通相など)が指定。地方公共団体はカジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定し、民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請、監査を受けたうえで認証される。同機構は警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。

 また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどを認めないほか、国民の税金も用いず、収益は国民に還元する。カジノ合法化には一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りを厳格に制限し、こうした懸念を払拭する。

 ◆首長ら意欲

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としている。

 当面の設立先の最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口で、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な地域にはお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力なのは沖縄県。カジノの設立は「沖縄振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道も広大な自然や温泉などがあり、候補地としてあがっている。

 その後、段階的に最大10カ所に設置する方針だが、カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、誘致合戦が激化しそうだ。

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